農地転用・開発許可

農地を農地以外の用途（住宅地・駐車場・資材置き場など）で使用する場合、又は農地の売買をする場合には、農地法に基づく許可申請や届出が必要になります。
他にも、開発行為（建築物の建築や特定工作物の建設のための、区画の変更・形状の変更・性質の変更のいずれか）の許可申請など、行政書士は多くの土地等に関連する申請手続きを行っています。

建設業許可・経営事項審査

建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可の２種類があり、それぞれ許可要件が異なります。要件を満たしているか判断が難しい部分もありますので、まずは行政書士にご相談ください。
建設業許可申請、許可換え・業種追加申請等、経営事項審査申請（経審）や入札参加資格申請など、行政書士は建設業に関して幅広くサポートをしています。

法人設立手続き

法人には、株式会社・財団法人・社会福祉法人・医療法人・宗教法人・NPO法人・事業協同組合など様々な種類があり、法人設立に関する必要書類の作成は、行政書士の代表的な業務の一つです。
行政書士は「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められています。※電子文書による会社定款の認証では印紙代が不要です。

運送事業

有償で人や貨物を運ぶには許可や届出が必要です。バスやタクシーなどの旅客運送事業、トラックなどの貨物運送事業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。行政書士は、これらの許認可手続はもちろん、開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。

自動車登録

行政書士は、車庫証明や住所変更手続きの代行はもちろん、「出張封印」制度により自動車を運輸支局に持ち込むことなく、自動車の保管場所に出向いてナンバープレートを封印することが可能です。また、行政書士は自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の申請手続きにも対応しています。

遺言・相続・遺産分割

遺言には、通常、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、それぞれ法律で定められた要件を満たす必要があります。
残されたご家族が困らないよう、皆さまの遺志を正確に残すため、行政書士はこれら全ての遺言書作成をお手伝いします。
遺産相続においては、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる調査も含め行政書士にご相談ください。

在留資格・外国人雇用

外国人が日本で生活するためには在留資格が必要です。在留資格は２９種類あり、それぞれ活動内容や在留期間が定められています。
出入国管理に関する一定の研修を修了した「申請取次行政書士」に申請依頼をすると申請人に代わって在留資格に関する各種申請書等を提出することが認められているため、申請人本人は出入国在留管理局への出頭が免除されます。
外国人の招へい・在留期間更新・在留資格変更・永住許可など、在留資格のスペシャリスト「申請取次行政書士」にご相談ください。

国際結婚・帰化申請

日本人と外国人が国際結婚する場合、双方の国で結婚の届出が必要となります。先に行う届出を「創設的届出」、後で行う届出を「報告的届出」と呼びますが、どちらの国から先に届出をするかによって手続きが大きく異なってきます。
双方の国で届出が完了しても当然に日本で生活できるわけではありません。外国人配偶者が日本で生活するためには、他の外国人と同様に在留資格が必要となります。

また、日本国籍を取得する帰化許可申請についても、申請に必要な書類の収集や申請書類の作成をお手伝いしていますので、ぜひ行政書士にご相談ください。

知的資産・知的財産

著作権などの皆さまの大切な知的財産を守るのも行政書士の仕事です。
著作権は、著作物の創作によって自然に発生する権利ですが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため登録制度が用意されています。文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務です。
農業分野においては新品種を保護するための登録制度があり、農林水産省への品種登録制度の支援も行政書士が行っています。

交通事故

交通事故の被害に遭い治療を続けているが費用が心配、交通事故解決までの流れが知りたいなど、交通事故でお困りの方は行政書士が親身にご相談を承ります。
被害者に代わり自賠責被害者請求の手続きや、後遺障害等級認定のための事実調査、再請求手続を行います。
また、示談が成立している場合は示談書を代理作成します。

中小企業支援

行政書士が行う中小企業・小規模事業者支援業務は、会社の創業時だけでなく、成長期から安定期に至るまで、それぞれの段階に応じた支援策を提案いたします。
企業の経営・事業活動全般に関するアドバイザーとして、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請などの助言や提案、申請書類の作成も行っています。

風俗・各種営業

レストラン・ラーメン店などの飲食店や接客を伴うスナック、パチンコ店等の遊技場を開業する際には、営業開始前に保健所や警察等へ許可申請又は届出が必要となります。
それぞれの許可要件や欠格要件など複雑な法令を理解して申請する必要がありますが許可申請のプロである行政書士は、書類作成、申請代行はもちろん、構想の段階から相談業務に対応いたします。

産業廃棄物処理業

他者が排出する汚泥、廃油、廃酸、廃プラスチック類、木くず、鉱さいなどの産業廃棄物の処理業を始めるためには、非常に煩雑な手続きが必要になります。
行政書士は産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬業、中間処分業、最終処分業）についても幅広くお手伝いしています。

権利義務・事実証明

行政書士は、権利義務及び事実証明に関する書類の作成を行っています。暮らしやビジネスの中でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

権利義務に関する書類とは
・遺産分割協議書
・売買、贈与、賃貸借などの契約書
・念書、示談書、内容証明など

事実証明に関する書類とは
・実地調査に基づく各種図面類
・定款、議事録
・会計帳簿、財務諸表など